相続時精算課税制度のメリット・デメリットなどわかりやすく解説

相続対策として、相続時精算課税制度を活用することによって贈与税を抑えることが可能になります。

また、この制度の活用により、まとまった資金や資産を贈与することが可能になるなどのメリットがあります。

本稿では、相続時精算課税制度を活用することによるメリットとデメリットについて解説していきます。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度とは、生前贈与の際に活用することによって贈与税を2500万円までの贈与であれば非課税にすることができて、相続財産として最終的に精算するという制度です。

相続時精算課税制度を活用することによって、まとまった資金や資産を生前贈与することができるほかにも、贈与税よりも税率が低い相続税で贈与することができる点や、精算時の時価評価額は贈与時の評価額となるため、資産価値が上がる資産であれば相続時精算課税制度を活用することで最終的に税金を抑えることができる、などのメリットがあります。

相続時精算課税制度のデメリット

しかし、相続時精算課税制度を活用することによるデメリットもあります。

一つ目は、相続時精算課税制度を活用することによって、暦年贈与の非課税枠が活用できなくなるという点です。

この制度を取り入れると、毎年110万円までの非課税枠がある暦年贈与を活用できなくなります。

そのため、暦年贈与か相続時精算課税制度を活用するかという選択を迫られるということ、そして、結局のところ相続時精算課税制度を活用することは税金の繰延であることがデメリットとして挙げられます。

しかし2024年の相続税制改正により、相続時精算課税制度を活用しても毎年110万円の非課税枠が新設されることとなりました。

この改正においては、相続時精算課税制度を活用するデメリットが減り、メリットが増えると考えられます。

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