農地の相続税の計算方法や特例をわかりやすく解説

農地を相続した際どのように計算するのか、また農地に適用される特例にはどのようなものがあるのでしょうか。

本記事では、農地の相続税の計算方法や、税負担を軽減するための特例についてわかりやすく解説します。

農地の相続税の計算方法

農地も他の財産同様、相続税の対象になります。

相続税は被相続人の財産総額から基礎控除額を差し引いた額に対して課税されます。

農地は固定資産税評価額や市場価値にもとづいて評価されますが、特に納税猶予制度を活用することで税負担を軽減できます。

納税猶予制度について

農地を相続した場合、相続人が農業を続ける意思があれば、納税猶予制度を活用できます。

相続した農地で農業を続ける限り、相続税の支払いを猶予する仕組みです。

ただし、農地を売却したり農業以外の用途に転用したりする場合は、猶予されていた相続税を支払わなければなりません。

農地相続に適用される税の特例があります。

自ら農業を続ける場合や農地を農地バンクに貸し出す場合、相続税の一部が猶予される制度があります。

農地バンク

農地バンクとは、農地を効率よく利用し農業経営を支援するために、農地を所有者から借り受ける国の制度です。

たとえ相続が発生しても農地バンクを活用すれば、農地を最長40年間まで貸し出せます。

また、所有者不明の農地でもサポートが受けられるため、安心して利用が可能です。

農地バンクを利用することで、以下の税金優遇措置を受けられます。

• 固定資産税の軽減:すべての農地を貸し出す場合、貸し出した農地にかかる固定資産税が一定期間半額になります。
• 譲渡所得の特別控除:農地バンクを通じて農地を売却した場合、800万円までの譲渡所得が非課税になります。

また、農地バンクは出し手と受け手双方から、賃料の1％相当の手数料（最低800円、最高8,000円）がかかります。

小規模宅地等の特例との違い

農地相続と小規模宅地等の特例は混同されがちですが、この特例は居住用または事業用の土地に適用されるもので、農地には適用されません。

小規模宅地等の特例を使えば、土地の評価額を最大80％減額できますが、農地は対象外になります。

農地を手放したいとき

相続した土地を国に引き渡せる相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日に始まりました。

一定条件を満たせば、相続または遺贈によって取得した土地を国に引き渡せる新しい仕組みです。

まとめ

農地の相続税は評価方法や特例の利用によって複雑になることがあります。

しかし、納税猶予制度などを活用すれば相続税の負担を軽減できます。

農業を続ける場合、制度をしっかり活用し計画的に相続を準備するために、税理士に相談することをおすすめします。