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後継者が決まらない場合の事業承継の進め方

経営者の高齢化などを背景に事業承継を検討していても、適切な後継者が見つからず、承継を進められないケースがあります。

親族や従業員の中から後継者が決まっていない場合でも、M&Aによる第三者への承継などの選択肢があります。

本記事では、後継者が決まらない場合に考えられる事業承継の方法や、具体的な進め方について紹介します。

後継者が決まらない企業が増えている

中小企業の事業承継では、経営者の子どもなど親族が会社を引き継ぐことが一般的でした。

しかし、子どもが別の仕事に就いている、本人に会社を継ぐ意思がないなど、さまざまな理由から後継者が決まらないケースも少なくありません。

後継者が決まらない状態を長期間放置すると、経営者の高齢化や体調の変化によって、十分な準備をしないまま事業承継を進めなければならない可能性があります。

事業承継には一定の準備期間が必要となるため、早めに今後の選択肢を検討しておくことが重要です。

後継者が決まらない場合の事業承継の方法

後継者が決まっていない場合でも、複数の方法を検討できます。

ここでは、代表的な事業承継の方法を紹介します。

親族内承継

まず考えられるのが、経営者の子どもや兄弟姉妹などの親族への事業承継です。

現在は後継者が決まっていなくても、本人と話し合うことで承継の意思を確認できる場合があります。

ただし、親族であることだけを理由に後継者を決めるのではなく、本人の意思や経営能力、従業員や取引先との関係なども考慮する必要があります。

従業員承継

親族に適切な後継者がいない場合には、役員や従業員に会社を引き継ぐ方法もあります。

長年会社で働いている役員や従業員であれば、事業内容や企業文化、取引先などを理解しており、比較的スムーズに経営を引き継げる可能性があります。

一方、後継者が自社株式を取得する場合には、株式の取得資金を準備できるかが課題となることがあるため注意が必要です。

M&A

親族や社内に後継者候補がいない場合には、M&Aによって第三者に会社や事業を引き継ぐ方法があります。

M&Aを活用すれば、取引先との関係や従業員の雇用、技術やノウハウなどを引き継げる可能性があります。

また、株式譲渡などによって会社を承継する場合には、経営者が株式の売却代金を受け取り、引退後の資金を確保できることもあります。

ただし、希望する条件で買い手が見つかるとは限らないため、時間に余裕を持って候補先を探すことが大切です。

後継者が決まらない場合の事業承継の進め方

後継者が決まっていない場合には、最初から承継方法を1つに限定する必要はありません。

会社の現状を整理し、親族内承継、従業員承継、M&Aなどを比較しながら進めていきましょう。

会社の現状と経営者自身の希望を整理する

まずは会社の財務状況や事業内容、自社株式、保有資産、借入金、主要な取引先や従業員、技術などを整理します。

会社の現状を整理することで、承継にあたって解決すべき課題や自社の強みを把握しやすくなります。

あわせて、経営者自身がどのような形で会社や事業を残したいのかを整理します。

会社の存続、従業員の雇用、取引先との関係やブランドなど、何を優先するかによって適した承継方法は異なります。

後継者候補や承継方法を検討する

会社の現状と経営者の希望を整理したら、具体的な後継者候補や承継方法を検討します。

親族だけでなく役員や従業員まで対象を広げ、社内に適任者がいない場合にはM&Aによる第三者への承継も検討します。

それぞれの方法にはメリットや課題があるため、税負担や資金面なども含めて比較することが大切です。

事業承継・引継ぎ支援センターや専門家に相談する

後継者が決まらない場合には、自社だけで解決しようとせず、外部の専門機関や専門家に相談することも大切です。

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、事業承継に関する公的な相談窓口で、親族内承継や従業員承継、第三者への事業引継ぎなどの相談に対応しています。

また、税理士・公認会計士・中小企業診断士といった専門家や、銀行・信用金庫などの金融機関に相談しながら進める方法もあります。

こうした相談先を活用し、自社の状況に合った事業承継の方法を検討していきましょう。

株式や事業用資産の承継方法を検討する

後継者や承継方法が決まった後は、自社株式や事業用資産をどのように引き継ぐかについても検討します。

承継方法によって税金や必要な資金が異なるため、株式の評価額などを事前に確認し、計画的に進めることが重要です。

まとめ

後継者が決まっていない場合でも、親族への承継、役員・従業員への承継、M&Aなど複数の方法を検討できます。

事業承継には一定の準備期間が必要となるため、早い段階から会社の現状や経営者の希望を整理しておくことが大切です。

事業承継についてお悩みの場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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資格者紹介

Staff

髙岡 和人先生

髙岡 和人Takaoka Kazuto

青森県十和田市を中心に地域の皆様の身近な税務・法律のエキスパートとして豊富な案件に携わり研鑽を積んでまいりました。

相続税、贈与税、事業承継、農業経理、事業支援に関するご相談なら、経験豊富な当事務所にご相談ください。

所属
  • 東北税理士会十和田支部
  • 青森県行政書士会十和田支部
  • 青森県FP協会十和田支部
経歴
  • 福岡県鞍手郡小竹町(昭和27年2月)生まれ
  • 高校卒業後税務署に勤務 専修大学商学部卒業
  • 東京国税局管内 練馬・相模原・渋谷・王子税務署勤務
  • 仙台国税局出向 十和田・八戸税務署勤務
  • 平成5年8月十和田市で税理士事務所開業
  • 税務署では、所得税・源泉所得税・法人税を担当
  • 趣味は旅行、写真、ビデオ、ドローン撮影、乗馬 流鏑馬
舘花 満弘先生

舘花 満弘Tatehana Mitsuhiro

持ち前の明るさと”大きさ”を生かして、相談しやすい雰囲気でお迎えします。

おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。

所属
  • 東北税理士会十和田支部
経歴
  • 青森県八戸市(昭和44年6月)生まれ
  • 高校卒業後税務署に勤務 青森県立八戸高校卒業
  • 仙台国税局管内 八戸・黒石・むつ・青森・仙台国税局
  • 東京国税局・仙台南・盛岡・仙台中・十和田の各税務署
  • 国税局勤務
  • 令和3年7月 髙岡和人税理士事務所に勤務
  • 税務署では、法人税を担当
  • 趣味は、乗馬を開始

事務所概要

Office Overview

名称 髙岡和人税理士事務所
資格者氏名 髙岡 和人(たかおか かずと) 舘花 満弘(たてはな みつひろ)
所在地 〒034-0001 青森県十和田市三本木字千歳森131-1
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