IPOの計画はどのように立てるの？税理士に相談するメリットも解説

IPOにより自社の株式を上場させれば、企業のステータスや知名度が向上し、さらなる成長が期待できます。

ただ、IPOを成功させるためには上場審査を見据えた準備と綿密な計画が必要です。

計画の立て方がわからず、悩んでいる経営者の方も多いかもしれません。

本記事では、IPOの計画の立て方について会計処理に関することを中心に解説していきます。

IPOの基本的な流れ

IPOの申請をする際には、直前期と直前々期の2期にわたって、会計監査と内部統制報告制度対応に通過しなければなりません。

申請期に入ってからは、主幹証券会社の引受審査を受ける必要があります。

この引受審査にも通過したら、証券取引所に上場申請するというのが、申請までの基本的な流れです。

上場申請後には上場審査が数ヶ月程度にわたって行われます。

実際に上場するまでの期間は承認が得られてから1ヶ月程度です。

申請から逆算して計画を立てる

IPOは長期にわたるため、全体のスケジュール設計が重要です。

審査を見据えて申請時期や上場時期から逆算して計画を立てるようにしましょう。

遅くとも申請期の3年前までには準備を開始する必要があります。

また、監査対応や体制整備、資本政策など、それぞれのタスクを並行して進める前提で分けて計画を立てるのが望ましいです。

監査対応に関しては、監査法人の選定や監査契約などを軸にして計画を立てます。

体制整備に関しては、会計制度や内部統制、開示体制の構築などを軸にするのがいいでしょう。

資本政策に関しては、主にストックオプションの設計が挙げられます。

これらと並行して、中長期の事業計画も重要です。

IPOで対応が必要な会計と税務のポイント

IPOで会計と税務の分野における対応のポイントをみていきましょう。

会計基準の整備

非上場企業の多くは税務会計の基準で会計処理をしていますが、上場企業は財務会計の基準での対応が求められます。

税務会計が税額の算出を主な目的としているのに対して、財務会計は投資家に対する財務状況の提示が主な目的です。

次のような仕組みにより損失を早めに織り込むのが税務会計との主な違いです。

• 引当金の計上
• 減損会計
• 金融商品の評価替え

また、財務会計に移行する際に日本基準かIFRSのどちらかを選択する必要があります。

上場後は選択した方の会計基準を継続的に使用するため慎重に考えて選択しましょう。

決算・開示体制への対応

上場企業は決算短信や四半期決算などの開示が義務付けられています。

また、決算後30日以内の開示が望ましいとされており、一般的には45日以内が目安とされています。

一方で、決算業務の工数が大幅に増えるため、これまでの決算業務体制では対応が難しいのが実情です。

決算の早期化を図り、開示資料の作成体制を構築しておく必要があります。

決算業務フローも、上場後の体制に合わせて見直しておきましょう。

開示資料の作成には複数部署の連携が必要になるため、情報共有のフローも整備しておく必要があります。

決算・開示体制は上場審査でも重視されやすい傾向にあるため、早期に整備しておくことが重要です。

税務リスクへの対応

IPOを検討する企業は、売上や利益が伸びていることが多いため、税務調査の対象になる可能性も視野に入れておきましょう。

税務調査の対象になると、対応にリソースを割かれます。

また、税務調査で指摘を受けてしまった場合には上場審査にも影響する可能性があるため注意が必要です。

内容によっては内部統制に問題があるものとして扱われてしまうこともあります。

売上や利益が伸びていると、経理処理も複雑になりがちです。

ヒューマンエラーによる漏れが発生しないように対策を講じておきましょう。

さらに過去の税務処理についても見直しておくことが重要です。

IPOの計画を立てるうえでの注意点

IPOの計画を立てる際には、次のような点に注意が必要です。

内部統制報告制度への対応

内部統制報告制度対応として、内部統制報告書の作成と内部統制監査の準備が必要です。

工数が多いため、所要時間の見積もりが甘いと遅れが生じてしまう可能性があります。

かなり時間がかかると想定したうえで計画を立てることが重要です。

早い段階で専門家に相談しておくのがいいでしょう。

スケジュール遅延のリスク

IPOの準備をする際にこなさなければならないタスクは非常に多く、すべてのタスクがスムーズにいくとは限りません。

一部のタスクの遅れが全体の遅れにつながってしまわないように注意が必要です。

遅延するタスクが出てくることも想定しておくようにしましょう。

費用と人員の確保

IPOの準備をするのには多額の費用がかかり人員も必要です。

必要な費用と人員を見積もったうえで、あらかじめ確保しておきましょう。

リソースが足りない状態でIPOの準備に着手すると、計画通りに進められず頓挫してしまうこともあります。

通常業務と並行して進められるような体制を整えておくことが重要です。

IPOの計画は税理士に相談するのがおすすめ

IPOの準備では、会計や税務に関わるタスクが多いです。

専門的な知識が必要な場面では外部の専門家の力を借りることになるでしょう。

そのため、IPOの計画を立てる段階で税理士に相談するのがおすすめです。

税理士に相談すれば業種や業態、企業規模などを考慮したうえでIPOの計画を提案してもらえます。

税務調査の対象になった際にスムーズに対応できるのもメリットです。

まとめ

今回はIPOの計画の立て方について解説しました。

長期間にわたりさまざまな対応が必要なため、申請や審査の時期から逆算して計画を立てることが重要です。

一部のタスクで遅延が生じることも想定し、ある程度の余裕を持たせたスケジュールにするのがいいでしょう。

また、IPOの準備では会計や税務に関する対応が多く、専門的な知識が必要です。

IPOを成功させるには、計画段階で税理士に相談するのがおすすめです。