小規模宅地等の特例とは？メリットや要件など

相続税の申告で、大きな負担となりやすいのが自宅や事業用の土地の評価額です。

特に都市部では土地の評価が高額になりやすく、「相続税を支払うために自宅や事業用地を売らなければならない」という事態も少なくありません。

こうした相続時の過度な負担を軽減するために設けられているのが「小規模宅地等の特例」です。

今回は、小規模宅地等の特例について、メリットと主な要件を解説いたします。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、被相続人（亡くなった方）が住んでいた自宅や事業に使っていた土地を相続した場合に、その土地の評価額を大幅に減額できるものです。

通常、土地は相続税評価額が高額になりやすく、相続税の負担が重くなります。

しかし特例を使えば、一定の条件を満たすことで、評価額を最大80％まで減額できます。

適用要件

小規模宅地等の特例は、誰でも自動的に適用されるものではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

具体的には、以下の表のとおりです。

※上記の表は簡易版であり、実際にはより厳密に要件が設定されています。

それから特例を使うためには、相続税の申告書に明細書を添付し、遺産分割協議の結果をもとに申告を行う必要があります。

未分割の状態では適用できない点にも注意が必要です。

小規模宅地等の特例を活用する主なメリット

まずは、相続税の大幅な軽減です。

たとえば自宅（特定居住用宅地）であれば、最大330㎡まで評価額の80％が減額されます。

結果として、数千万円単位で課税価格を抑えられる可能性があります。

それから、自宅や事業の維持が可能なのも大きなメリットです。

特例を使えば、相続税の支払いのために、土地を売却せざるを得ない状況を回避しやすくなります。

相続人にとっては生活の基盤を守ることができ、事業承継でも大きな効果を発揮します。

まとめ

小規模宅地等の特例は、相続税の大幅な軽減を可能にし、土地を売却せずに生活基盤や事業を守るための制度です。

特に都市部で土地の評価額が高いケースでは、利用の有無で相続税額が大きく変わるケースも珍しくありません。

適用には細かな条件があり、居住の継続や事業の承継など、相続後の行動にも影響します。

相続税対策を確実に行うためには、事前に税理士に相談するのが重要です。