贈与税の配偶者控除｜要件やメリット・デメリットについて

相続税に配偶者控除があることはよく知られていることではありますが、相続税と同様に贈与税にも配偶者控除があります。

本稿では贈与税における配偶者控除の要件について、メリットやデメリットも併せて解説していきます。

贈与税の配偶者控除とは

贈与税の配偶者控除は主に次のような要件があります。

• 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
• 配偶者から贈与された財産が、居住用の不動産、または居住用不動産の購入をするための金銭であること
• 贈与を受けた不動産や贈与された金銭で購入した不動産が居住用で日本の国内にあること
• 居住用不動産、もしくは贈与された金銭で購入した居住用不動産に贈与を受けた翌年の3月15日までに実際に住んでおり、引き続き住み続ける見込みがあること
• 今までに一度も居住用不動産の贈与の配偶者控除を受けていないこと

この条件を満たすことによって基礎控除の110万円と別枠で2000万円の配偶者控除を受けることが可能になります。

なお夫婦間で居住用不動産の贈与を行った場合、控除を受けるためには贈与税の申告をする必要があります。

贈与税の申告に必要な主な書類は以下の通りです。

• 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
• 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
• 居住用不動産の登記事項証明書

これらの他にも状況によって準備する必要のある書類もありますので、事前にどのような書類が必要なのか税務署に確認した方が良いでしょう。

贈与税の配偶者控除のメリット

贈与税の配偶者控除のメリットは贈与税を節税できることです。

相続税でも配偶者控除はありますが、贈与税の配偶者控除を活用することで居住用不動産をまず先に贈与し、その残りの財産を法定相続分で分けるなどすれば配偶者に多くの資産を残すことが可能になります。

贈与税の配偶者控除のデメリット

贈与税の配偶者控除のデメリットは、居住用不動産の贈与と購入用の資金に限られていることです。

また、贈与税の配偶者控除は基本的に同世代間の贈与になるため、二次相続の対策にはなりません。

相続税対策を考えるのであれば、子どもや孫などの同世代より下の世代への贈与を考える必要があります。

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