個人経営農業の法人化

日本における農業経営は、生産と生活が密接に結びついているため、生産活動の良し悪しが生活水準にも大きく影響します。
また、経営と家計が明確に分離されていないともいわれています。

個人で農業を経営している人にとって、運営や資金繰りに悩んでいる、帳簿の作成方法や必要経費の判断の仕方がわからない、いずれは法人化したいという思いがあると思います。

法人化の形態は様々です。農業法人といわれるものは、「会社法人」と「農事組合法人」の2つがあります。また、農業法人は、農地を利用するか否かによって、「農業生産法人」と「一般農業法人」に大別されます。

法人化するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
・法人税制の適用
・経営者の所得税の軽減
・金融機関や取引先に対する信用力の向上
・経営の円滑な継承

法人化するデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
・代表の責任者を選定する必要性
・法人設立費用がかかる
・法人住民税の支払い
・社会保険の加入義務