事業譲渡のメリット・デメリット｜従業員への影響は？

企業が事業を存続・発展させるための手段として、「事業譲渡」が選ばれることがあります。

会社の一部または全部の事業を他社に譲り渡す取引形態で、M&Aの1種としても広く活用されています。

株式譲渡などと比べると、譲渡対象を柔軟に選べるのが特徴的ですが、その一方でデメリットや課題も存在します。

今回は、事業譲渡のメリットとデメリット、そして従業員へ与える影響について解説いたします。

事業譲渡のメリット

事業譲渡の大きなメリットは、不要な事業や赤字部門を切り離し、経営資源を収益性の高い分野に集中できる点です。

経営効率が改善し、会社全体の体質を強化する効果が期待できます。

また、譲渡を受ける側にとっては、すでに稼働している事業や顧客基盤をそのまま取得できます。

そのため、新規事業の立ち上げよりも低リスク・短期間で事業拡大が可能です。

さらに、設備やノウハウ、ブランド力などの資産をまとめて引き継げる点も魅力です。

事業譲渡のデメリット

一方で、事業譲渡には、コストや手間がかかるというデメリットがあります。

譲渡対象の資産ごとに契約や手続きを行う必要があり、株式譲渡に比べて煩雑です。

また、取引先や顧客との契約が個別に承継されるため、合意が得られなければ継続できないリスクもあります。

さらに事業譲渡では、税金が発生する点にも注意が必要です。

事業譲渡をすると、譲渡によって得た対価と、譲渡資産の簿価との差額が「譲渡益」として計上されます。

譲渡益には法人税が課税され、大きな負担となる可能性があります。

従業員への影響

事業譲渡は自動的に雇用が移行するわけではなく、従業員本人の同意が必要です。

そのため「自分は仕事を続けられるのか」「条件は変わらないのか」といった不安が生じます。

それから、譲渡先の企業の就業規則や、給与体系に合わせて条件が変わる可能性があります。

転籍によって勤務地や上司・同僚が変わるケースもあるため、働き慣れた環境からの変化にさらされ、ストレスを感じるかもしれません。

従業員への影響は大きいため、事前によく説明することが重要です。

まとめ

事業譲渡は、経営資源を効率的に再配分し、企業の成長や再建を実現する手段です。

しかし、契約手続きの複雑さや顧客・取引先の合意、そして従業員への対応など課題も多く存在します。

事業譲渡を検討する際には、メリットとデメリットを正しく理解し、従業員への配慮を最優先に進めるのが重要です。

不安があれば、税理士への相談も検討してください。