会社など法人の場合には
法人税
会社や協同組合などの法人の所得に対してかかります。
道府県民税
一定の額である均等割と法人税割がかかります。
また、利子等に対しては利子割がかかります。
市町村民税
一定の額である均等割と法人税割がかかります。
事 業 税
事業を営んでいるときにその所得金額又は収入金額に対してかかります。
なお、法人事業税において、資本金が1億円を超える法人を対象として、外形標準課税が平成16年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
 
申告納税制度

法人税・住民税・事業税・消費税は、「申告納税制度」をとっています。
申告納税制度とは、申告者みずから所得金額・納税額を計算し、納税する制度です。
この申告納税制度により法人は自主申告をし、納税しなければならないことになっています。
税理士は唯一これらの申告のお手伝いをすることが認められています。
税理士以外のものがこの業務を引き受けることは法律違反になります。

 
 
岡和人税理士事務所